教員・研究者情報 - 垣見　隆禎

カキミ　タカヨシ KAKIMI Takayoshi
垣見　隆禎

所属福島大学行政政策学類地域政策と法コース

職種教授

著書・論文歴
著書	新基本法コンメンタール地方自治法 (共著) 2012/01
著書	『ホーンブック　地方自治法』 2010/01
論文	地方自治にかかわる判例動向研究58 山形県遊佐町水循環保全条例事件 ―山形地判令和元年12月３日判自485号49頁を中心に自治総研通巻550号（2024年8月号）,1-26頁 (単著) 2024/07/23
論文	公開シンポジウム記録　表現の不自由？？？――あいちトリエンナーレにおける一連の騒動を手がかりに行政社会論集 34 (2),171-256頁 (共著) 2021/11/26
論文	廃棄物処理の広域化と市町村の責任―福井地判平成29年９月27日を契機として自治総研 (496) (単著) 2020/02
論文	信義則による地方公共団体時効主張の制限別冊ジュリスト,56-57頁 2017/11
論文	判例研究39：自治体の事務処理にかかる国の関与権限不行使責任―北本市いじめ自殺国賠事件（最決平成26年９月25日）を契機として自治総研 2017/07
論文	団体自治と争訟公法研究 2016/01
論文	自治体内の地域分権組織別冊ジュリスト　地方自治判例百選[第4版] 2013/05
論文	戦前日本における市町村長等に対する懲戒処分と取消訴訟行政社会論集 2013/01
論文	判例研究34:世田谷区清掃・リサイクル条例事件自治総研 2013/01
論文	信義則による地方公共団体の時効主張の制限別冊ジュリスト行政判例百選[第6版] 2012/10
論文	戦前日本における市町村に対する監督処分と取消訴訟行政社会論集 2011/01
論文	最新判例批評([2009] 2)1.財産の管理を怠る事実が終わった場合における当該怠る事実を対象とする住民監査請求と監査請求期間の制限 2.財産の管理を怠る事実が終わった場合において当該怠る事実が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としこれを対象としてされた住民監査請求期間の制限(最三判[平成]19.4.24) 判例時報 2009/01
論文	判例研究23：国家賠償法3条2項にいう「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意味－福島県と郡山市の国賠求償訴訟を素材に自治総研 2008/08
論文	「地方分権改革の検証――国地方係争処理制度は機能するか――」『自治体二層制と地方自治』（日本地方自治学会編）敬文堂,999 2006/11
論文	最新判例批評(69)名古屋デザイン博住民訴訟上告審判決(最三判平成16.7.13) 判例評論 2005/10
論文	「戦前日本の国家・自治体・住民(2)――戸数割税をめぐる行政訴訟の分析――」『行政社会論集』（福島大学）,999 2005/07
論文	「戦前日本の国家・自治体・住民（1）――戸数割税をめぐる行政訴訟の分析――」『行政社会論集』（福島大学）,999 2005/03
論文	阿部昌樹著『争訟化する地方自治』『分権型社会の政治と自治』敬文堂 2004/01
論文	「『行政裁判所判決録』にみる戦前日本の国と自治体」『行政社会論集』（福島大学）,999 2003/01
論文	“ツァーリの国”の司法改革 ―高橋一彦著『帝政ロシア司法制度研究』を読んで― 社会体制と法 2002/05
論文	「明治憲法下の自治体の行政訴訟――行政裁判所判例を中心に」『行政社会論集』（福島大学）,999 2001/12
論文	「帝政ロシアにおけるセナート改革と行政裁判(3)」『東京都立大学法学会雑誌』,999 1999/02
論文	「近代ロシアの『法』と『行政』の一断面- ある『行政訴訟事件』を手がかりに- 」『ユーラシア研究』，ユーラシア研究所編・白石書店,999 1998/09
論文	「帝政ロシアにおけるセナート改革と行政裁判(2)」『東京都立大学法学会雑誌』,999 1998/06
論文	「帝政ロシアにおけるセナート改革と行政裁判(1)」『東京都立大学法学会雑誌』,999 1997/12
論文	「帝政ロシアにおける元老院改革と行政裁判」『比較法研究』,999 1994/01
その他	自治体内の地域分権組織別冊ジュリストNo.266『地方自治判例百選Ⅰ』［第5版］ (単著) 2023/11/30
その他	信義則による地方公共団体の時効主張の制限別冊ジュリストNo.260『行政判例百選Ⅰ』［第8版］ (単著) 2022/11/30